決算書の数字の入力決算書の数字を入れてください（万円単位）

売上と変動費（売上に合わせて増える費用）

材料費は「期首の棚卸＋当期の仕入−期末の棚卸」で計算します。決算書の材料費が、すでに棚卸を調整した金額なら、その金額を「当期の材料仕入高」に入れ、期首・期末の棚卸は0にしてください（二重に調整しないため）。仕掛品・製品の棚卸は、ここでは扱いません。

利益と、お金が出ない費用

人件費は、給料・賞与・役員報酬・法定福利費・福利厚生費など、毎月かかる人の費用の合計です。退職金の一時払いと引当金は除きます。労働分配率を出すためだけに使います（空欄でも、ほかの計算には影響しません）。

手元のお金と返済

銀行がよく見る数字（貸借対照表から）

※はじめに入っている数字は、説明のための例です。「固定費等」は、売上高から変動費・支払利息・経常利益を引いた差額で出す概算です。営業外の収益・費用が混ざるため、厳密な固定費ではありません。

いまの手元資金（参考値）手元のお金は、毎月の支出の何か月分か

黒字なのに、お金が残らない理由（簡易）

当期純利益に、お金が出ない費用（減価償却費）を足し、借入金の元本返済を引いた簡易の目安です。売掛金・在庫の増減、設備投資、税金や賞与の支払いの時期は入っていません。

将来の予測ではなく、決算書の数字から見た参考値です（入金が止まっても、支払いを続けられる月数の目安）。1年分を12で割った「月の平均」で見ています。業種によって、目安の区切りが合わないことがあります。売掛金の回収・賞与・税金・設備投資などの時期は入っていないので、資金繰りの予測としては使わないでください。

来期の利益計画目標の利益や、売上の見込みから考える

いまの姿（今期の実績）

直接粗利は、売上から、売上に比例してかかる費用（材料・外注など）だけを引いた粗利です。決算書の粗利（売上総利益）とは計算が違います。損益分岐点売上高は、経常利益がゼロになる売上高（概算）です。

来期を考える：どちらから考えますか？

そのときの姿（来期の見込み）

計算は直接原価計算の考え方です（売上 − 変動費 ＝ 直接粗利、直接粗利 − 固定費等 − 支払利息 ＝ 経常利益）。値上げは「売上が増え、変動費はそのまま」（販売数量は変わらないと仮定）、販売数量は「売上と変動費が一緒に動く」、仕入れ・外注の見直しは「変動費が減る」、固定費の見直しは「固定費等が減る」として計算します。「次のどれか1つで届きます」は、ほかの条件を今期のままにして、その手だけで差を埋める場合の目安です。手元のお金は、現預金が今と同じとした場合です。安全余裕率は、売上が損益分岐点売上高をどれだけ上回っているかの割合です。

銀行との面談の準備銀行がよく見る数字と、用意しておきたいよくある質問

債務償還年数の目安 7年8年9年10年

右の列の区分（強みになりやすい など）は、この診断が便宜的に置いた目安で、金融機関の審査の基準ではありません。金融機関や業種によって見方は異なります。債務償還年数は簡易的に「借入金 ÷（経常利益＋減価償却費）」で計算しています。

用意しておきたいよくある質問

答えを考えておくと、面談で落ち着いて話せます。社長ご自身の言葉で話していただくのが、いちばん伝わります。

結果（参考値）会社の価値の目安と、年買法との比べ

いまの結果は入力例（説明用の数字）です。ご自身の会社の数字を入れると変わります。

売却や承継、税務、相続の判断は、専門家（税理士・公認会計士・M&A支援機関など）にご相談ください。

出典：無リスク金利は財務省「国債金利情報」。年数の目安は中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第2版）」参考資料2。割引率を株主資本コストで考える枠組みは日本公認会計士協会 研究報告第32号。ただし、株式リスクプレミアム5％・業種ごとのベータの段階・中小企業の上乗せ4％・税率30％・運転資本15％は、当社が置いた仮定です。